このサイトでは知っておきたい保険の知識を紹介しております。
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地震保険には、加入者全体の総支払限度額があります
地震保険は、火災保険を主契約として、火災保険の30%〜50%の範囲で契約します。
例えば、火災保険が2,000万円なら600万円〜1,000万円の範囲で決めることになります。
建物に地震保険をつける場合、この範囲の中で5,000万円が上限となります。
家財に地震保険をつける場合には1,000万円が上限です。
つまり火災保険が1億円なら5,000万円(50%)まで地震保険の契約が可能ですが、火災保険が2億円の場合でも、地震保険は5,000万円まで(50%、5,000万円上限のため)となります。
ところが、地震保険の加入者全体にも限度額があります。
2006年5月15日現在この総額は5兆円となっています。
仮に大地震によってこれを超える被害があった場合には、加入している人数で按分することになっています。
つまり全壊しても、加入分もらえないこともありえるということです。
地震保険は、火災保険を主契約として、火災保険の30%〜50%の範囲で契約します。
例えば、火災保険が2,000万円なら600万円〜1,000万円の範囲で決めることになります。
建物に地震保険をつける場合、この範囲の中で5,000万円が上限となります。
家財に地震保険をつける場合には1,000万円が上限です。
つまり火災保険が1億円なら5,000万円(50%)まで地震保険の契約が可能ですが、火災保険が2億円の場合でも、地震保険は5,000万円まで(50%、5,000万円上限のため)となります。
ところが、地震保険の加入者全体にも限度額があります。
2006年5月15日現在この総額は5兆円となっています。
仮に大地震によってこれを超える被害があった場合には、加入している人数で按分することになっています。
つまり全壊しても、加入分もらえないこともありえるということです。
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地震保険の保険料は?
地震保険の保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(4等地)により算出されます。
割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」の2種類が設けられており、建築年または耐震性能により10〜30%の割引が適用されます(重複不可)。
【保険料】
保険金額1,000万円の場合の年間保険料(保険契約期間1年につき)
等地別 非木造 木造
1等地 5,000円 12,000円
2等地 7,000円 16,500円
3等地 13,500円 23,500円
4等地 17,500円 35,500円
【等地の地域別】
<1等地>
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
<2等地>
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、
山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
<3等地>
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
<4等地>
東京都、神奈川県、静岡県
地震保険の保険料は、建物構造(木造・非木造)・等地別(4等地)により算出されます。
割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」の2種類が設けられており、建築年または耐震性能により10〜30%の割引が適用されます(重複不可)。
【保険料】
保険金額1,000万円の場合の年間保険料(保険契約期間1年につき)
等地別 非木造 木造
1等地 5,000円 12,000円
2等地 7,000円 16,500円
3等地 13,500円 23,500円
4等地 17,500円 35,500円
【等地の地域別】
<1等地>
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
<2等地>
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、
山梨県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
<3等地>
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
<4等地>
東京都、神奈川県、静岡県
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地震保険の選び方、加入方法
地震保険は、単体で加入することができません。
『地震保険に関する法律』という法律で、「火災保険と併せて加入すること」が決められているからです。
また同じく法律によって、保険料や保険金の水準まで規定されているので、どこの保険会社で加入しても保険料や保険金は同じシステムになっています。
そこで、各保険会社が用意している「オプション」で補償を厚くすることができます。
どんなオプションが自分に必要か?会社によって異なる補償内容を検討することが大切です。
オプションの例として、
◆ 火災保険と同額保険金が支払われる特約
◆ 地震による「火災」への備えが充実した保険
◆ 賃貸であっても家財に対する地震保険は加入可能
地震保険に関しては、決められた水準の金額設定がありますが、ベースとなる火災保険によって金額が変わってくるので、各社の比較をしたいところです。
地震保険は、単体で加入することができません。
『地震保険に関する法律』という法律で、「火災保険と併せて加入すること」が決められているからです。
また同じく法律によって、保険料や保険金の水準まで規定されているので、どこの保険会社で加入しても保険料や保険金は同じシステムになっています。
そこで、各保険会社が用意している「オプション」で補償を厚くすることができます。
どんなオプションが自分に必要か?会社によって異なる補償内容を検討することが大切です。
オプションの例として、
◆ 火災保険と同額保険金が支払われる特約
◆ 地震による「火災」への備えが充実した保険
◆ 賃貸であっても家財に対する地震保険は加入可能
地震保険に関しては、決められた水準の金額設定がありますが、ベースとなる火災保険によって金額が変わってくるので、各社の比較をしたいところです。
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