地震保険

地震保険について興味があり調べてみました。
そもそも地震保険とは地震や噴火、または津波において発生した火災、損壊、埋没、流出などの損失を補償する地震災害専用の保険であると説明することが出来ます。
もっと細かく言うならば、地震の揺れで建物や家財が壊れた場合。
地震で発生した火災で建物や家財が焼けた場合。
地震で発生した地滑りやがけ崩れで建物や家財が壊れたり埋もれた場合。
噴火により溶岩や火山灰、爆風などのために建物や家財が壊れたり、焼けたり、埋もれた場合などが対象になります。
また逆に火災保険のみに加入し地震保険は希望しない場合は申込書の地震保険ご確認欄に捺印すれば良いでしょう。
気になる地震保険の保険金額に関しては地震保険に関する法律により地震保険のセットされる火災保険の保険金額の３割から５割の範囲内で設定するようになっています。
しかし建物においては五千万円であり家財においては一千万円の限度額が設けられています。
それではここで支払い方法について説明します。
例えば全損の場合は地震保険の保険料の全額（１００％）が支払われ半損の場合は保険金額の５０％相当額が支払われます。
一部損の場合には地震保険の５％相当額が支払われることになります。
ただし建物、家財ともに時価額で計算されます。
時価額とは同等の物を新築、購入するのに必要な金額より使用する消耗分を控除し計算されて出された金額です。
最後になりましたが地震保険には保険金の総支払い限度額というものがあり１回の地震などにより政府と保険会社が支払う保険金の総支払い限度額が定められています。
なぜ限度額が決まっているのかというと仮に大地震が発生したような場合、巨額な損害になる可能性があるからに他なりません。
関東大震災クラスの地震がこの先来ないとも限りません。
これを機会にご家族で地震保険について話し合われるのも良いかと思います。

地震保険

地震保険が最近ずいぶん人気が出ているようです。

中越地震の発生から06年10月23日で丸2年が経過しました。

また仮設住宅で過ごしていらっしゃる方が2000名以上もいらっしゃるそうですし、国からの援助は3年で打ち切られ、その後は各自治体（市町村）に委ねられることになるそうです。

地震国である日本ではいつどこで大きな地震が発生するのか分からないという危機感が高まってきており、地震保険の人気に繋がっています。

現在は火災保険の加入者のうち約４割が地震保険にも加入していて、地震保険の割引対象の拡大も実施されています。

地震保険の割引は2001年10月から実施されており、対象は新築と中古の一戸建てやマンションで、割引は「建築年」と「耐震等級」の2種類。

割引を受けるためには建築年は不動産登記簿謄本のコピー、耐震投球では住宅性能評価期間が発行した評価書が必要。

評価依頼した住宅性能評価機関への支払い相場は新築が14万円、中古が8万円以上。

日本損害保険協会によると地震保険加入後に割引が適用されることがわかったとき、必要書類を損保会社に提示すれば、割引は受けられるという。

万が一の時のためのお守りとして地震保険もこれからは考えてみる必要がありそうです。

地震保険付の火災保険の加入者増加

日本は地震が多い国といわれています。

損害保険料率算出機構によると２００５年に新規契約された火災保険のうち地震保険付の火災保険の加入者の割合が全国平均で４０％ほどに達したと発表しました。

前年に比べ約３％も増加しています。

この地震付火災保険ですが、火災保険とのセットで加入しなければならず火災保険に入る際に地震保険にも入るかどうか決めるようになっているのです。

それでこうような形態になっているのです。

加入世帯の割合ですが、一番高いのが高知県で約６０％。

以下愛知、宮城、宮崎となっていて加入率５割を超えています。

また、低い県は長崎（約２０％）となっています。

日本は地震が多く、何年かおきに大きな地震があるということも関心の高さを示しているのかもしれません。

今から準備をしておくのも一考ですね。