保険加入時に必要な健康診断書
保険加入時に必要な健康診断書は、加入する保険の保険金の大きさや団体加入なのかどうかで、代用がきいたり、免除になる場合があります。
基本的には、保険加入後の免責確認を兼ね、面接士や医師による診査が必要な場合がほとんどですが、会社員として企業内で団体加入する場合は、社内で毎年定期的に行う健康診断の結果を診査として代用してもらえる場合（健康診断書扱）があります。
しかし、それはあくまでも団体加入の場合なので『側近1年以内の健康診断書』として『健康診断書扱』が認められますが、基本的には保険加入時の『事前に健康診断したもの』が必要です。
企業の定期健康診断書が『健康診断書扱』として代用が認められるには、労働安全衛生規則第44条に定められる定期健康診断の結果表に基づく必要があり、住民地で受診した健康診断書は、老人保健法第12条に定められる健康診断の結果表に則する必要があります。
必要な設備が整った医療施設で他項目の検査を集中的に検診が可能な総合施設で受けた人間ドックの成績表が加入手続き時から1年以内のものであれば、『健康診断書扱』として代用されることもあります。
健康診断書の発行にかかる値段は、企業で行われるものでも健康診断書に記載される内容が会社によって違う上、病院によっても設定されている料金が違うので、一概には言えませんが、一般的な項目である身長・体重・視力・血圧・レントゲン・採血・尿検査・聴診器による検診などで、5～7千円はかかると言われています。
発行にかかる日数も病院により、さまざまですが、即日で発行してもらえるところもあります。
電話などで問い合わせれば、答えてくれるところがほとんどなので、保険加入時に必要な健康診断書の発行が必要な場合は、近くの病院に問い合わせてみることをおすすめします。
保険金が少額の場合は、診査や健康診断書ではなく告知書のみで加入が認められることがありますが、加入後のトラブルなどを考慮し、『事前に健康診断した』健康診断書の提示を必須にしている保険会社も増えてきています。
外資系保険
保険を検討する場合、商品が多種多様で、どれが自分にとって最適なのか、選択に迷うことが良くあると思います。
特に最近では外資系の保険がＴＶなどのマスメディアを使って大々的に宣伝活動を行っていますので、従来の国内における保険会社が提供する保険商品と何が異なるのか、気になる人も多いでしょう。
外資系の保険会社としては、アリコジャパン、アメリカンホームダイレクト、アクサダイレクト、ＡＩＵ、チューリッヒ保険などがよく知られています。
外資系保険と国内の保険を比較した場合、一般的に保険料だけを見れば、外資系保険の方が国内の保険よりも安く設定されている場合が多いようです。
これは、販売体制の違いによるところが大きいと言えます。
国内の保険の場合、営業スタッフが顧客と対面して説明を行い、販売を伸ばしています。
いわゆる保険のセールスレディが多数活動して保険契約を獲得していますから、どうしても人件費がかさみます。
これに対して、外資系保険の場合は、人件費を抑えてテレビや新聞、あるいはＤＭといった広告媒体により顧客を獲得していますので、販売コストを安く設定できるわけです。
掛け金が安いというのは非常に魅力的ですが、保険契約をする上で、気になるのはいざというときの保証の問題。
よく外資系保険は「支払いが遅い」、あるいは「支払わないことがある」などのうわさを耳にすることがあります。
実際には外資系の保険であっても、国内の保険同様、保険業法により厳しく監督されていますから、約款に載っているにも関わらず、支払いがされないということはありません。
ただし、保険給付のための手続きは自分自身で行わなくてはいけない場合が多く、書類が自宅に郵送されて頭を抱えながら書類を作成するといったことも発生するわけです。
セールスレディを通じて保険契約した場合は、保険給付に関しても懇切丁寧に相談にのってくれたり、書類作成をサポートしてくれる場合が多いと思います。
いざというときの手続き面や相談の不安があるならば、国内の保険を選択した方が無難ではないでしょうか。
また、外資系保険を選択するうえで日本からの撤退を気にする人も多いようですが、その場合も法律で厳しく規制されていますので、心配しすぎる必要はあまりないでしょう。
＜独身者にお勧めの生命保険＞
若い独身者であれば、生命保険の必要性を感じている人は少ないかもしれません。
自分に何かあったとしても経済的に困窮する扶養家族もいないからです。
そのため、生命保険に加入する際には、保険会社の担当者に進められるままに、自分に向いていない生命保険であっても入ってしまうこともあるようです。
独身者で、将来に対するライフプランが見えてこない状況であっては、自分に合う生命保険を選ぶのは難しいのかもしれません。
仮に生涯にわたって独身であるならば、解約返戻金を老後の資金に回すこともできます。
保険料の支払いに無理がないのであれば、単体の医療保険に加入してもいいと思います。
保険料の支払いに無理があるようであれば、終身保険に医療保険の特約を追加するという方法もあります。
さまざまな特約についた複雑な保険ですと、将来保険の見直しが必要となった時に希望どおりの見直しができないこともあるようです。
そのため、生命保険の必要性を感じないうちは終身保険に医療保険を追加した形で十分でしょう。
自営業の人は健康保険による保障が少ないので、医療保険の保障を厚くしておくことをお勧めします。
＜生命保険の必要性＞
生命保険は万が一の事態が起こってしまった時の保障となるものですが、決して安い買い物ではありません。
日本における生命保険の世帯加入率は90パーセントを超えると言われています。
ほとんどの世帯は生命保険に入っていることになります。
生命保険の中には貯蓄機能の付いた商品も販売されていますが、本来の目的は経済的な危機に対する保障を買うことにあります。
金額から判断すると車以上に大きな買い物であると言えます。
しかし、多くの人が自分の入っている保険についてよく理解していないのが現状です。
将来、どのような保障が必要であるのかを十分に検討しないまま、保険会社の外交員に勧められた保険に入っている人が多いようです。
自分の年齢や将来の家族構成などをよく検討して、自分のライフプランに合った生命保険を選ぶ必要があります。
住宅や車に匹敵する大きな買い物であるからこそ、安易に買ってしまってはいけません。
数百万円から一千万円以上もする大きな買い物ですので、他人任せにしておくわけにはいきません。