生命保険の免責事由と見直し


＜生命保険の免責事由＞

生命保険に加入している被保険者が死亡しても、その理由によっては生命保険が適用されず、保険金が支払われない時があります。
生命保険会社が保険金を例外的に払わなくても済む理由を「免責事由」といいます。
免責事由は各会社の約款に書かれています。
そもそも免責事由は、保険制度が悪用されたり、破綻したりしないように定められたもので、犯罪や災害、戦争など特殊な条件下での死亡に限られてきます。

例えば被保険者の自殺があります。
ちなみに、5000人以上が亡くなった「阪神大震災」では保険金が全額支払われました。
精神障害や泥酔の状態を原因とする死亡、無免許運転や酒酔い運転による死亡も免責事由が適用されます。
また、死刑による死亡にも保険金は支払われないようです。

生命保険に加入する際は「告知」を行います。
この時、病歴や健康状態について虚偽の申告をした場合、告知義務違反ということで保険金はでません。
保険料の支払いが滞納し、猶予期間までに保険料を払い込まない時も免責事由になります。

保険金の受け取りにも時効があります。
保険金は被保険者が死亡してから2年以内に請求しないと時効になってしまい、保険金を受け取ることはできなくなってしまいます。


＜生命保険　見直し＞

生命保険の会社であっても、いつ破綻するかは分かりません。
複数の会社の生命保険に加入することは、生命保険会社の破綻というリスクに備えるために非常に有効な方法であるといえます。
計画的に分散させておき、どこの保険会社でどのような保険に加入しているかを十分に把握しておけば保険の見直しもスムーズに進むはずです。
しかし、計画的に分散させたのではなく、保険会社の外交員に勧められて、十分に検討せずに加入し、結果的にいくつもの保険会社で複数の保険に入ってしまった場合は、見直しが必要でしょう。
余計な保険に加入していないかどうかチェックし、余分な保険に加入している人は生命保険のリストラを行うことをお勧めします。
また、医療の特約が家族型になっている場合、妻や子どもに対する給付金の金額を確認してみましょう。
あまり高額な給付金は必要ないと思います。

金利が高かった時代に加入した終身保険や養老保険などは継続して加入するようにします。
予定金利が高かった時代に加入した保険は、保険料が割安になっているためです。
高利回りの金融商品を保有しているのと同じですので、解約などは避けるべきです。

安い保険料の保険であっても、不必要な保険であれば思い切ってリストラしてみましょう。
少しでも毎月の保険料を抑えて、家計を助けたいものです。