保険加入時に必要な健康診断書

保険加入時に必要な健康診断書は、加入する保険の保険金の大きさや団体加入なのかどうかで、代用がきいたり、免除になる場合があります。
基本的には、保険加入後の免責確認を兼ね、面接士や医師による診査が必要な場合がほとんどですが、会社員として企業内で団体加入する場合は、社内で毎年定期的に行う健康診断の結果を診査として代用してもらえる場合（健康診断書扱）があります。
しかし、それはあくまでも団体加入の場合なので『側近1年以内の健康診断書』として『健康診断書扱』が認められますが、基本的には保険加入時の『事前に健康診断したもの』が必要です。
企業の定期健康診断書が『健康診断書扱』として代用が認められるには、労働安全衛生規則第44条に定められる定期健康診断の結果表に基づく必要があり、住民地で受診した健康診断書は、老人保健法第12条に定められる健康診断の結果表に則する必要があります。
必要な設備が整った医療施設で他項目の検査を集中的に検診が可能な総合施設で受けた人間ドックの成績表が加入手続き時から1年以内のものであれば、『健康診断書扱』として代用されることもあります。
健康診断書の発行にかかる値段は、企業で行われるものでも健康診断書に記載される内容が会社によって違う上、病院によっても設定されている料金が違うので、一概には言えませんが、一般的な項目である身長・体重・視力・血圧・レントゲン・採血・尿検査・聴診器による検診などで、5～7千円はかかると言われています。
発行にかかる日数も病院により、さまざまですが、即日で発行してもらえるところもあります。
電話などで問い合わせれば、答えてくれるところがほとんどなので、保険加入時に必要な健康診断書の発行が必要な場合は、近くの病院に問い合わせてみることをおすすめします。
保険金が少額の場合は、診査や健康診断書ではなく告知書のみで加入が認められることがありますが、加入後のトラブルなどを考慮し、『事前に健康診断した』健康診断書の提示を必須にしている保険会社も増えてきています。

全労済のこくみん共済

全労済のこくみん共済とは、全労済が提供している広範囲に適用される総合タイプの保障です。
全労済は、厚生労働省の認可の下、通称・生協法と呼ばれる消費生活協同組合法に基づいて保障の生協として設立され、正式名称は『全国労働者共済生活共同組合連合会』です。
そのため、全労済が提供している共済は、営利を目的とせず提供されているので、掛け金が手頃な価格で設定されています。
満0歳から満85歳まで、家族一人ひとりのニーズに合わせた保障として、日常の入院や通院から、介護支援や死亡保障までカバーしています。
営利を目的としない保障として、月々の掛け金は、タイプ別で一律に設定されおり、満了時まで変わらないため、年齢による掛け金の負担が上がることもなく、家計にやさしい設定になっています。
医療終身タイプでも、加入時の掛け金は一生涯変わらない設定になっています。
しかも、毎年5月末には決算で余剰金が発生した場合は、『割り戻し金』が出ることもあり、2005年度は掛け金の約21.6%が『割り戻し金』として支払われました。
全労済のこくみん共済は、金融機関窓口経由や郵送加入、全労済窓口からだけでなくインターネット
（https://www.zenrosai.coop/ss/kokumin/moushikomi/MoushikomiKokumin01.php）からも申込ができ、初回掛け金の払い込みはコンビニエンスストアでも行うことができます。
最近では、ローソン、ファミリーマートなどの各コンビニエンスストア（他には、サークルK、MINI STOP、ヤマザキデイリーストアー、ampm、ポプラ、SAVE ON、Seic mart、SPAR）にも専用申込用紙が設置され、直接、加入手続きをすることもできます。
月々の掛け金は、預金口座からの振替なので、気軽に利用することができます。
全労済のこくみん共済には、大型タイプ、医療タイプ、シニア傷害タイプ、総合タイプ、総合2倍タイプ、キッズタイプ、シニア総合タイプ、医療終身タイプなど、家族一人ひとりに合わせた必要な保障を組み合わせることができ、新総合医療共済や新せいめい共済、ねんきん共済などとも組み合わせることも可能です。
全労済は保養所も数箇所持っており、低料金で利用することができます。
全労済の保養所には、秋田県の田沢湖高原リゾートホテルニュースカイ、岩手県の南部富士見ハイツ、新潟県の新潟総合生協保養所やひこ荘や富山県の勤労者保養センター越中庄川荘があります。

外資系保険

保険を検討する場合、商品が多種多様で、どれが自分にとって最適なのか、選択に迷うことが良くあると思います。
特に最近では外資系の保険がＴＶなどのマスメディアを使って大々的に宣伝活動を行っていますので、従来の国内における保険会社が提供する保険商品と何が異なるのか、気になる人も多いでしょう。
外資系の保険会社としては、アリコジャパン、アメリカンホームダイレクト、アクサダイレクト、ＡＩＵ、チューリッヒ保険などがよく知られています。
外資系保険と国内の保険を比較した場合、一般的に保険料だけを見れば、外資系保険の方が国内の保険よりも安く設定されている場合が多いようです。
これは、販売体制の違いによるところが大きいと言えます。
国内の保険の場合、営業スタッフが顧客と対面して説明を行い、販売を伸ばしています。
いわゆる保険のセールスレディが多数活動して保険契約を獲得していますから、どうしても人件費がかさみます。
これに対して、外資系保険の場合は、人件費を抑えてテレビや新聞、あるいはＤＭといった広告媒体により顧客を獲得していますので、販売コストを安く設定できるわけです。
掛け金が安いというのは非常に魅力的ですが、保険契約をする上で、気になるのはいざというときの保証の問題。
よく外資系保険は「支払いが遅い」、あるいは「支払わないことがある」などのうわさを耳にすることがあります。
実際には外資系の保険であっても、国内の保険同様、保険業法により厳しく監督されていますから、約款に載っているにも関わらず、支払いがされないということはありません。
ただし、保険給付のための手続きは自分自身で行わなくてはいけない場合が多く、書類が自宅に郵送されて頭を抱えながら書類を作成するといったことも発生するわけです。
セールスレディを通じて保険契約した場合は、保険給付に関しても懇切丁寧に相談にのってくれたり、書類作成をサポートしてくれる場合が多いと思います。
いざというときの手続き面や相談の不安があるならば、国内の保険を選択した方が無難ではないでしょうか。
また、外資系保険を選択するうえで日本からの撤退を気にする人も多いようですが、その場合も法律で厳しく規制されていますので、心配しすぎる必要はあまりないでしょう。